西暦2025年には2025年問題が起こるとされ、国民の4人に1人が75歳以上の超高齢社会に突入する。
介護や医療のニーズが増え、それに伴って社会保障費の増額が懸念されている。このままでは現役世代の人口が減少を続け、医師や看護師、介護職の確保に悩まされることになるだろう。それだけでなく、現役世代の社会保障費の負担も重くなることが予想できる。税収が十分でなければ、財政破綻の危機にも陥る。今以上の年金支給の年齢引き上げや、支給額の縮小も検討されているのが実情だ。
2025年には、認知症を抱えた高齢者も増えると予想されている。介護や看護サービスが不足し、サービスを受けられない人々が一定数出てくることも考えられるだろう。2025年には認知症の高齢者が1200万人を超え、要介護者も増えていく。日本の人口の10分の1が認知症患者という状態では、「認認介護」さえ現実味を帯びてくる。
この重大な2025年問題に対し、日本政府は住まいをはじめ、医療や介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構想に入っている。また、医療や介護保険の負担額増加、テクノロジーによる人材不足の補填といった政策への対応に迫られている。
今のところ、2025年問題を完全に解決するような政策は生まれていない。日本の課題として、重くのしかかっているのだ。政府や民間、そして個人にとって大きな影響を及ぼすだけに、2025年問題の早期解決が必要だろう。